相続税問題解決の事例

税金支払い資金

資産は多いが、キャッシュが少ない方。

税金を後回しにしていたら、差し押さえが付いてしまった(未納税500万)。

信金へ相談したが、資金使途で断られた。

未設定の底地を担保に金融機関を斡旋し、融資成約。

代償分割資金

祖母、母(と父)、Aさん家族の3世代同居のAさん。

母と叔母2人(3人姉妹)とも嫁に行き、性が変わってしまったため、祖母の希望でAさんが養子に入り、祖母の姓を継いだ。

祖母が亡くなり、Aさんが実家を相続しようとしたところ、叔母2人が「私たちも相続する権利がある。」と言い出した。

寝耳に水だったAさんだが、1人300万づつ計600万を叔母達に払うことで合意し、融資を信金に相談したところ、「相続登記が終わった後なら取り組めますよ」との回答。

だが叔母達は、事前登記には協力してくれず。

当社は相続登記と同時の融資実行が可能な金融機関を斡旋し、叔母達も納得し話がまとまった。

資産管理会社を作り、相続対策をしたケース

80歳近い方。

築30年超のアパートを保有している(10室中5室入居、5室空き)。

資産管理会社を使って相続対策したところ、信金より、「アパート建て替えなら良いですよ」と言われた。

ただ、古くからの賃借人であり、立退き交渉はできない。

当社紹介の金融機関からの融資金で建物のみ資産管理会社へ売買、同時にリフォームも融資金より行い、空室率を改善した。

相続税対策に伴い、役員から法人への貸付金を処理したケース

母70才、息子45才の2人家族。

母は自宅の1階で飲食店を経営(有限会社、取締役は母のみ、株持分は母100%)。

ある日、母が末期がんであることが判明し、余命1年と診断された。

母の財産は、自宅(戸建、評価額2,000万程)と法人への貸付金2,300万。

法人はずっと赤字経営で、母からの借入金でやりくりしていたため、2,000万の債務超過。

また、法人で信金から500万の無担保借入があった。

そこで考えたのが、母から法人への貸付金を放棄、法人は債務免除益と2,000万の債務超過とを相殺、法人閉鎖、飲食店は息子が個人経営で継続というプラン。

但しその場合、信金へ500万返済する必要がある。

当社紹介の金融機関にて、息子へ500万融資。

母に担保提供してもらい、自宅兼飲食店の不動産へ担保設定。

信金へ500万返済し、プラン通り進めている。

築古アパートのリフォーム資金

築35年以上の木造、2階建アパート。

きちんと修繕してこなかったため、見た目も悪く、空室も多い(8室中3室入居、5室空き)。

信金へ相談したが、築年数と空室率で断られた。

当社紹介の金融機関にて700万融資成約。

外回り、空室の室内をリフォームした。

入居者も増え、今では7室入居。

金融機関への返済は、月元利6万、キャッシュフローは大きく改善した。

保証金返還資金

駅前に築30年超のビルを所有しており、店舗・事務所で賃貸中。

新築当時から入っていた1階の飲食店が退去することになったところ、保証金1,000万のうつ、手元に500万しかない。

信金へ相談したが、資金使途で断られた。

ビルを担保に、順位2番設定で500万融資成約、無事補償金を返還。

当社紹介の金融機関への返済は、月元利4万、賃料から行っている。